証券大手の大和証券が他25社と共同して株式売買にブロックチェーンを利用するための実証実験を実施することが明らかになった。野村證券やゴールドマンサックス、三井住友信託銀行、ニッセイアセットマネジメントなどが参加する。

今回実験されるのは株式の移動そのものではなく「約定照合」におけるものとなる。

約定照合は売買成立後に売り手と買い手で数量や価格が確かに間違いのないものかどうかを確認する作業で、小数点以下の取扱が各機関により異なるなどするなか、現在は担当者がメールで確認を取っているが、新たな基準を決めた上でブロックチェーンを利用することで作業の効率化を図る狙いだ。

関係各社で具体的な基準を議論し、来年1月には仕様が定まる見通し。まだ価値の移動の骨格部分には至らないがブロックチェーンの実運用の着実な広がりを見られそうだ。