中国と米国の大手金融・技術企業が、ブロックチェーン・アプリケーションの開発を世界的に推進していると報告された。
知的財産の専門メディアであるiPR Dailyが8月31日に発表したこの調査では、中国のインターネット大手アリババが、ブロックチェーン関連技術に焦点を当てた合計90件の特許出願をしているとしている。
2番手は、1件少なかった89件のIBM。3位は、Mastercardで80件となっている。最近、元副社長によって単なるパフォーマンスだと指摘されたBoA（バンク・オブ・アメリカ）は53件の特許出願で4位に座している。
iPR Dailyは8月10日時点での、中国、米国、欧州、日本、韓国および世界知的所有権機関（WIPO）の国際特許システムから特許データベースの情報を統合しブロックチェーンに関する特許出願数上位100をランキング形式にしている。
注目すべきは、中国人民銀行（PBoC）が世界の少数の中央銀行の1つであるブロックチェーン業界に、計画された中央銀行のデジタル通貨に焦点を当てた44件の特許出願を行ったことだろう。
今年6月に大手仮想通貨メディアのCoinDeskが報告した内容では、PBoCのDigital Currency Labは公開から12ヶ月以内に40件以上の特許出願を行った。各特許は、暗号化のコア機能と既存の通貨システムを組み合わせたデジタル通貨を作成するための中央銀行の活動の一環となっている。
また、iPR DailyによるとTencent、Accenture、Ping An Insurance、Bitmain、Intel、Visa、Sony、Google、State Grid Corporation of Chinaなどの企業も20以上のブロックチェーン関連特許出願を提出しているという。
特許出願数トップのアリババは最近、分散ネットワークに基づく送金テストを行い、香港とフィリピンに住む人々の金融取引を円滑にするために努めている。2位のIBMも同様に日本・フィリピン間での送金テストをしている。
Tencentはまた、ブロックチェーンを使用して企業従業員の経費を返済するプロセスをスピードアップするWeChatメッセージングサービスを通じてアプリケーションをパイロットしている。