シリコンバレーに習いクリプトバレーと称し、ブロックチェーンによる市民投票のテストなどを行うスイスのツークや、かねてよりITへの投資を重視し、電子政府を目指しEstCoinを発行したエストニアなどに続き、東京23区の約半分ほどの面積からなる小さな島国であるマルタ共和国が仮想通貨へのアプローチで先駆者となろうとしている。

7月4日にマルタ議会はブロックチェーン技術を促進させる3つの法案“デジタルイノベーション権限法”、“革新的技術アレンジメントおよびサービス法”、“仮想金融資産法”を発表した。これによりマルタは革新的なテクノロジーのスタートアップの拠点となり、タックスヘイヴン同様に暗号通貨の回避地となる可能性が予想される。

マルタではその他にも今年のはじめにはDLT技術を用いて輸送システムを改善するためにOmnitudeとするなど、ブロックチェーン技術の適用を公共サービスまでにも進めてきている。マルタ国内での運用にとどまらず、グローバルな視点でブロックチェーンのハブになろうという目論見だ。

参考：CNN