マルタ共和国（マルタ）が、国家主導でブロックチェーン技術の開発プロジェクト実施に向けて、新しくタスクフォースを立ち上げたことが分かった。
Malta Independent（マルタ・インディペンデント）によると、このブロックチェーンタスクフォースは、公共部門のプロセスやサービスの効率を高めるためにブロックチェーン技術の利用促進をし、法的な運営体制で活用することを目的として規制機能の設置を検討、勧告していくという。
議会事務局の常務官であるVincent Muscat（ヴィンセント・マスカット）氏が議長を務める。
他のメンバーは、Steve Tendon氏とLoui Merciecaがブロックチェーン・エキスパート、Ian Gauci氏が法律専門家、Joseph Cuschieri氏がMGAエグゼクティブ・ディレクター、Wayne Grixti氏がMITAエンタープライズアーキテクト、Carlo Stivala氏が金融専門家、Mario Borg氏をエコノミストとして、7名が集まりマスカット氏がチームを率いて活動していく。
マルタ政府は4月に、ブロックチェーン技術の促進に向けて国家戦略の草案を承認していたが、これに続いて今回立ち上げられたタスクフォースは、7つの金融サービス・アドバイザリーからのデジタル経済に関するより具体的な提案が求められており、最終的な目標は小国のデジタル経済の拡大を支援することである。
マルタは、南ヨーロッパの共和制国家で、イギリス連邦およびEU（欧州連合）加盟国。イタリア・シチリア島南部に位置し、国土は東京23区の面積の約半分ほど。GDPは約110億ドル（約1兆2,000億円）と高水準。
このような国において、国家支援のもとで積極的にブロックチェーン技術を開発していくことで、より目覚ましい発展が期待される。