検索エンジン大手のGoogleは、10月から米国と日本で仮想通貨関連の広告を許可することを明らかにした。
Googleの新しい広告ポリシーによると、Googleは今後は“規制された”取引サイトを許可するという。以下はGoogleによる説明。
「2018年10月に金融商品およびサービスに関するGoogle広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。」
今春、Googleはイニシャル・コイン・オファリング（ICO）関連の広告を禁止し、また多くの他の企業も同様に禁止した。TwitterやFacebookなども同じくICO関連の広告を禁止したが、今年6月には一部を緩和した。
Googleは広告主へ対し以下のように説明している。
「広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとにGoogleの承認を受ける必要があります。10月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。」