欧州議会経済金融委員会（ECON）が委託したフィンテックの競争問題に関する研究が発表された。20日、Finextraによって伝えられている。
ECONは、中央銀行が発行するデジタル通貨は仮想通貨セクターにおける競争政策の欠如のため、救済策である可能性が高いということが分かったということを明らかにした。
「銀行、または中央銀行によって促進された仮想通貨は、仮想通貨の市場における現在の競争レベルを再形成し、競合他社の数を広げるだろう。」
この研究では、ビットコイン（BTC）のような仮想通貨は「金融政策や財務の安定性を含めた部門全体の混乱の原因となる技術的および運用上のパラダイム」としており、その他にも「破壊的で革新的なアプリケーション」として、AI、クラウド・コンピューティング、バイオメトリクス、デジタルアイデンティティ、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、RegTech、インターネット・オブ・シングス（IoT：モノのインターネット）、拡張現実（AR）などを挙げた。
民間のデジタル通貨は、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）とは別に定義され、信頼できる中央当事者との伝統的なの二国間決済に基づいているという点で異なると指摘した。
この研究によれば、閉鎖型の仮想通貨システムは監督権限を必要とするため、中央銀行はすでに使用されている仮想通貨を「補完」または「置換」するために「許可された仮想通貨システム」の使用を検討する可能性があるという。CBDCは、競合他社へ参入することで仮想通貨市場における現在の競争レベルを再形成すると主張している。
「仮想通貨市場における競争上の問題に対処するため、従来の競争政策の潜在的な不十分さが見出され、その救済としてCBDCを利用した直接的な市民参加が示唆されている。」
ECONの研究によると、この競争の問題は「仮想通貨市場間の競争」と、ウォレットや取引所のようなサービスプロバイダー間の「仮想通貨市場内の競争」に分けることが出来るという。
「仮想通貨市場間の競争」の場合、ネットワーク効果の存在と多数の仮想通貨ユーザーが他の仮想通貨の参入を妨げる可能性があると報告した。さらにこの研究は、この競争が「仮設カルテルのメンバー間の共謀協定に結びつく可能性がある」という仮設を立てた。
「仮想通貨市場内の競争」の場合は、ウォレットや取引所、支払いのプロバイダーなどがマイナーからの誘発を受け、人々を市場から締め出す策略を作ることができるという。
今回の研究以外にも、EUは7月中旬に新しい指令を発効し、マネーロンダリングやテロ資金調達から保護するために、デジタル通貨のためのより厳しい透明性ルールを設定した。
また、同月にはECONの「金銭的対話」というセッションで仮想通貨が初めて議論され、「仮想通貨と中央銀行」から、「仮想通貨とユーロシステム」に至るまでの5つのブリーフィング・レポートが議論された。