ブロックチェーン技術を基とした慈善団体「Tokens For Humanity」が法的にオーストラリアの慈善団体と非営利団体の認可を受けたと発表された。
日本における募金・チャリティー活動の問題点として使途不明な必要経費などが挙げられることもある。例えば広報や経理・会計にかかる人件費などは調達資金から計上することが認められているため、募金額のうち何割が本当に届けたい場所に届いているのかが開示されるまでわからない。
こういった問題を解決するためにブロックチェーン技術が用いられることとなった。Tokens For Humanityに送られた暗号通貨は完全な透明性を持ち、どこに送出されたかリアルタイムで追跡可能となる。
共同設立者のBryce Thomas氏は、この資金調達方法について“同じプールで釣りをしているわけではない”とも語った。今後慈善団体に寄付されるであろう金額を各団体で取り合うものではなく、これまで慈善団体に興味のなかった層をターゲットとして新たに拡張するものであるという主張だ。
実際に既存のチャリティーに不満があったためにそういった活動をしてこなかった方にとってはこれが転機となる可能性も十分あるだろう。活動は今後数ヶ月以内に開始される見込みだ。