SBI Ripple Asiaは19日、同社が事務局を務める「証券コンソーシアム」にて、証券会社を主とした35社とともに発足したことを発表しました。
この証券コンソーシアムは、DLT（分散台帳技術）やバイオメトリクス（生体認証）、AI（人工知能）といった先端技術を証券関連業界において活用し、革新的な金融インフラ構築を目的としています。
また、参加各社の技術や経験を活かし共有することで、効率化やコスト削減などはもとより、サービスの利便性向上によって「貯蓄から資産形成へ」と流れを変えて行くとのことです。
今年1月の時点では証券コンソーシアムは、18社の参加で設立することを発表していましたが、ここに来て多くの企業が更に参加し、35社での発足となりました。証券コンソーシアム参加の35社は以下の通りです。
藍澤證券株式会社
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイト証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三オンライン証券株式会社
岡三証券株式会社
株式会社岡三証券グループ
カブドットコム証券株式会社
株式会社QUICK
GMOクリック証券株式会社
株式会社証券ジャパン
株式会社スマートプラス
セコム株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
大和証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東洋証券株式会社
内藤証券株式会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
野村ホールディングス株式会社
株式会社日立製作所
株式会社ポラリファイ
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイジェイFX株式会社
株式会社One Tap BUY
（五十音順）
発足後も継続的に参加申し込みを受付けており、参加企業は今後も増えていくと見込まれます。
証券コンソーシアムでは、上述したDLTやバイオメトリクス、AIなどさまざまな技術の研究と商用化に向け推進していきますが、特にDLTの可能性を重視しています。
DLTと言うと、デジタルアセット（仮想通貨）が主に連想されますが、これだけでなく幅広い活用を見出しており、例えば、金融機関のシステムの安定性・柔軟性・効率性の向上や、KYC（本人確認）/AML（アンチマネーロンダリング）などへの利用により、証券業界をさらに発展させていくことにも期待されます。
参考：SBIホールディングス