仮想通貨取引所の口座開設を実名登録に義務付けるなど、仮想通貨の規制に前向きな韓国ですが、取引所に対して新たにライセンス制度を設ける方向で検討していることが分かりました。12日のBUSINESS KOREAによって伝えられています。
韓国の仮想通貨タスクフォースに参加している政府省庁の関係者は11日に以下のように述べています。
「仮想通貨取引所に対して追加での規制を積極的に検討しています。ニューヨーク州のモデルのベンチマークである可能性が最も高いです。」
ニューヨークでは仮想通貨の規制が厳格に整備されており、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）によるライセンス制度、ビットライセンスが設けられています。例えば、米大手仮想通貨取引所のCoinbase社やbitFlyer USA社、Ripple社などがこのライセンスを取得しています。
これは検討段階としておりますが、6月に行われる地方選挙のあとに最終的な決定が下される可能性があるとのことです。
韓国では仮想通貨のもたらすリスク（マネーロンダリングや詐欺行為、犯罪資金の調達など）を懸念し、先月には取引所の閉鎖を含む強硬手段での禁止なども検討され、市場では一時混乱を招きました。しかしながら、仮想通貨市場が過度に過熱していない限りは市場を規制する必要はないと考えています。
また、別の政府関係者は、以下のように述べています。
「市場のボラティリティ（価格変動率）が現在の水準であれば追加で規制を行うのではなく、税金を課すべきだという意見もあります。今月、仮想通貨に関する国民の嘆願に対応するために会合を開きますが、従来の制度に対する欠陥点を補う可能性が高いです。」
仮想通貨の禁止は、その根幹技術であるブロックチェーン技術の発展を妨げる可能性もあり、ビットライセンスのような厳格な管理のもとで認める方針だとの見方もされます。過熱する市場から投資家を保護するのも政府の役目ではありますが、適切な規制により、市場の健全化が築かれることが、投資家にもっとも望まれる措置ではないでしょうか。
来月にはG20で仮想通貨に対しての国際的な議論が行われる予定ですので、この後にも進展があるかもしれません。仮想通貨市場が活発な韓国の動向が注目されます。