インドネシア銀行（Bank Indnesia：インドネシアの中央銀行）は13日、ビットコインのような仮想通貨取引に関して追加の警告を発表しました。
これは、一般の投資家の損失のリスクと、金融システムの安定性への潜在的な脅威があるためと考えられています。
インドネシア銀行は以前から、仮想通貨を法的に認めておらず、インドネシアでは支払い手段として使用できないとしてきました。インドネシア銀行のスポークスマンである、アグスマン氏は以下のように述べています。
「仮想通貨を保有することはリスクが高く、責任を負う公的管理者がいなく、価格の裏付けとなる資産がありません。」
仮想通貨はマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達にも使われる可能性があり、これらの要因が金融システムの安定性に影響を及ぼし、社会の損失を引き起こす可能性があるとも考えられています。また、投資家保護の観点から一般投資家をバブルのリスクから守ることが政府の義務とも考えているようです。
法的な観点からもインドネシア銀行は、ビットコインを含む仮想通貨を有効な決済手段として認識しないため、インドネシアでの決済手段としての使用について警告しています。
インドネシアでは2011年に施行された通貨法（UU No.7/2011）にて、インドネシア国内での現金での決済は法定通貨であるルピアを使用するよう義務付けられ、2015年には現金取引以外でもルピアを使用するように義務化されており、この規則に従うべきだとしています。
仮想通貨が普及し、市場規模拡大をしていく一方で、各国では規制が急がれています。仮想通貨の特性上、法的に禁止をしても抜け道を使って取引がされることもしばしば見受けられます。インドネシアに限らず、その他の国や地域でも規制強化に向けた動きが増えています。