イラン当局が国際決済のための暗号通貨の採用を許可する方向へ準備をしていることが、地元メディアにより報じられた。報道によればイラン中央銀行と政府当局が外国貿易の分野でデジタル通貨を使用することにGoサインを出した。

地元メディアの報じるところ、イラン企業はこれにより他国のパートナーへの支払いに暗号通貨を使用することが許可されるようになるという。そのための合意はイラン中央銀行（CBI）と産業鉱業貿易省によって成され、イラン貿易促進機構のAlireza Peyman Pak氏は「システム運用の仕組みを完成させています。これは、輸入業者と輸出業者が国際取引で暗号を使用するための新しい機会を提供するはずです。」と語っている。

Pak氏は貿易副大臣も務めており、SNSを通じて貿易促進機構とCBIの間で合同外国為替ワーキンググループを開き、参加者は暗号メカニズムの採用を含む、イランの対外貿易を促進するための多くの措置を承認した。

暗号通貨とブロックチェーンシステムには多くの実用的なアプリケーションがあり、ビジネスチャンスを失わないためにもイランはそれらを無視するべきではないとPak氏は指摘し、「一部の市場では暗号通貨の使用に制限がある場合があるが、ロシア、中国、インド、東南アジアなどの主要市場では、暗号通貨の使用が一般的です」と述べた。

イランでは2019年にマイニングが合法化され、現在まで暗号通貨はほとんど規制されておらず、CBIは、貿易省が商品の輸入のためにマイニングした暗号通貨や民間企業の取得した暗号通貨を使用することを提案している。

イスラム圏で暗号通貨人気が高まっていることが報告されており、最大1200万人のイラン人が少なくとも1つの暗号通貨を所有していると推定されている。

一方で、制限的な政策が持ち上がってきてもいるため、これらがイノベーションを押しやる可能性があるとしてイランのフィンテックなどが反対の声を挙げている。

イランは米国による経済的制裁が続いているが、暗号通貨によって封鎖を回避することが出来たとフィンテックは声明を出している。