韓国金融監督院（FSS）の報告によると暗号通貨にまつわる詐欺被害報告が急増していることが明らかとなっている。

2020年1月から10月にかけたFSSの統計によれば詐欺の疑いがあるトランザクションは555件に登り、前年比で41.6%以上の増加になっているという。

週末に急落を迎えたビットコイン相場だが、全体としてみれば以前強気相場の装いを見せており、詐欺被害に出会う可能性は引き続き上がっていく見通しが立てられている。

暗号詐欺の一例として、未公開株詐欺のような手口で将来有望に見せかけた暗号トークンを売りつけ、現金や暗号通貨を詐取する例が挙げられ、韓国で2018年10月から2019年5月までの7ヶ月間で約1,300人が被害にあった事件などもある。

こうした傾向を受け韓国警察では全国の暗号関連詐欺の取り締まり強化を約束し、金融犯罪ユニットに専用の調査チームを立ち上げるに至った。

暗号詐欺の調査当局には金融サービス委員会、金融監督局、国務調整局、法務省、検察庁、および警察庁が含まれる。

日本においても暗号通貨詐欺の疑いがある勧誘などに対しては局番なしの電話番号「188（イヤヤ）」番が消費者ホットラインとして開かれ、金融庁・消費者庁・警察庁が不審な電話などを受けた際には相談するように呼びかけている。