スイスのツーク州で2021年よりビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）で納税可能になる方針が明らかにされた。部分的な納税は認められておらず最大、10万スイスフラン相当までが仮想通貨で受け入れ可能となっており、対象は個人・法人を問わないとされている。

スイスのツーク州はかねてより、ITにおいてシリコンバレーがリーダーシップを取っていることになぞらえ「クリプトバレー」として、暗号資産、ブロックチェーン分野でのリーダーシップを取るべく自治体主導で暗号分野へ投資してきており、2016年からツーク市ではBTCによる納税が認められてきたが、それを州全体へ拡大し、一定の成果が認められた形となる。

今回の納税プランに先立ち先日、保険会社が同じくBTCとETHでの暗号資産決済を導入したことも報じられ、スイス最大級のショッピングサイト「Galaxuxs」では、スイス・フランにペッグされたステーブルコインによる支払いの導入計画も発表されている。

参考：coindesk