イラン政府は8月4日、仮想通貨の取引を認めないことを正式に法案として制定した。「仮想通貨は法定通貨ではなく、イラン中央銀行はそれを認めない」という事である。
仮想通貨とはそもそも中央銀行などが発行する法定通貨ではなく、厳しい規制下に置くなど、とにかく締め出しをする印象が強い。
ただ一方ではマイニングに関しては、規制が強くかかっている首都テヘランとエスファハンを除いたりなど条件は色々あるが、イラン産業省から承認を得られれば、マイニングが可能となった。
またそれを受けて、中国のマイナー（マイニング業者）がイランに進出する可能性があると言われている。中国ではマイニングが盛んに行われているが、政府がマイニングを禁止する運びとなっており、元々電気代が安くマイナーにとって主流の場の一つとなっているイランが正式に認めたとしたら、進出は当然であるかも知れない。
また、イランのブロックチェーン業者が、中国のマイナーを採用しているという話もある。
元々イランは仮想通貨で、マネーロンダリングやテロ活動などの不正取引が行われるのを防ぐため禁止にしたい姿勢であった。現在アメリカからの経済制裁を受けているが、もし仮想通貨がそう言った温床になれば、厳しい対応を取られるのはほぼ間違いないだろう。
しかしそれでもマイニングは認めているのは、経済制裁の回避だとされており先程の中国のマイナーがイランで成功すれば、そのままイラン自体の経済に繋がることも考えられる。
イラン政府は仮想通貨とマイニングは別物としているが、そう言った複雑な事情が見え隠れするものとなっている。イランが国としてどのように仮想通貨と向き合っていくか、今後の展開が注目される。