韓国の大手銀行であるBNK釜山が仮想通貨市場への進出を模索していることが地元韓国のメディアbusan.comにより報じられた。

25日から施行された特定金融情報法では仮想通貨取引所への口座開設に実名が求められ、本人確認の部分でいくつかの仮想通貨取引所とBNK釜山が提携を進めているという。

BNK釜山によればデジタル戦略部と資金洗浄防止部が仮想通貨取引所向け実名口座発行業務全般を把握するためにソウルのNH農協銀行を訪問しており、仮想通貨取引所との連携に前向きな姿勢であることを伺わせている。

現在改正法案に対応した実名口座開設が機能しているのは韓国国内仮想通貨取引所でBithumb、Coinone、Upbit、Kobitの4社となっているが、BithumbのCEOは中小の仮想通貨取引所が法律遵守のための基準を満たすことは困難だという予測を出している。

非常に高い要求のコンプライアンスを満たす提案を中小がうなずくことのできるコストで銀行側が提案できるかどうかが鍵となりそうだ。