クロスボーダー決済プラットフォーム開発を手掛けるRippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏が9日、自身のTwitterアカウントで国際送金大手MoneyGramとのパートナーシップを終了することを明らかにした。

今年2月にもMoneyGram側からRippleとの提携終了の意向を示していたが、双方の合意がとれたことで改めてパートナーシップを解消することが表明された形となる。ただしGarlinghouse氏は、将来的にはパートナーシップの再締結を再度検討することを約束していると付け加えた。

パートナーシップ解消の発端には米国証券取引委員会（SEC）によるRipple社への調査があり、SECはRipple社の発行する暗号トークンXRPが米国の出資法に違反する未登録の証券であると主張しておりRippleはそれに反発し、争う構えを見せている。こうした事情を受けMoneyGram側はSECとの問題が解決されるまで提携を一時停止する考えを示していた。

Garlinghouse氏はXRPを使用した送金ソリューション「ODL」により数十億ドルが国境を越えて送金・決済が行われていることを引き合いに出しRipple社の正当性を主張し、暗号通貨フレームワークが欠如していることで米国の企業や消費者を不必要に混乱させていることを批判した。

SECと争う姿勢を示したRippleだが、ボルコフ法律グループの管理顧問マット・スタンキーウィッツ氏によれば最悪のケースであるXRPの取引停止処分を免れるために最善の努力をするはずであり、早期の和解に踏み切るのではないかと予想されている。

参考：Brad Garlinghouse（twitter）