米国でバイデン新大統領の就任式が行われ、紆余曲折を経たが無事政権交代が行われる事となった。新たな政権の通貨監督庁（OCC）の長官として、リップル諮問委員会の元メンバーであるミシェル・バー氏が候補にあがっていることがウォールストリートジャーナルにより報告された。

ウォールストリートジャーナルによればバー氏の他の候補としては法学教授のメルサ・バラダラン氏が挙げられているが、前期のOCC長官であるブライアン・ブルックス氏も元コインベースの幹部であり、今回バー氏が正式に選出されるとしたら通貨監督庁を率いる長官として暗号資産へ知見を持つ人材の起用が連続することとなる。

バー氏は以前リップル社の役員に就任した際に、世界の決済システムは非常に時代遅れであると指摘し、決済によるイノベーションが金融システムをより安全にし、コストを削減するなど、消費者や企業双方にとっての改善となることを強調してきた。

また、バイデン新政権は米国証券取引委員会（SEC）の次期議長にも暗号資産に肯定的な発言をするゲイリー・ゲンスラー氏を起用するといったメディアの報道もあり、確定情報ではないもののバイデン新政権がブロックチェーンテクノロジーや暗号資産へ前向きであるという見方が強まっている。