シンガポールに拠点を置く海外仮想通貨取引所KuCoinが26日、ホットウォレットのハッキングにより仮想通貨を流出させた事件でマネーロンダリングの出口となりうる他の仮想通貨取引所などが協力して流出した資金が更に移動されることを防ぐ動きが出ている。

また、盗難のあった時刻より以前のブロックからハードフォークし全てをロールバックする他、流出先アドレスをブロックリストへと追加し、取引を停止、トークンの改修などと言った様々な手段で“盗難をなかったことにする”措置が取られた。

一方でハッカー側も、そういった対策が困難なトークンや分散型取引所を用いることで追跡を逃れ、一部資産の売却が開始されたことが明らかとなってきた。

中央集権の否定も一つの原動力となる仮想通貨への需要だが、中央集権的な運用によりハッキング被害を軽減しようとすることは皮肉めいた対応でもある。

理論的に安全であるはずのブロックチェーンが度々危機に晒されるのは運用の手違いや気の緩みによるものが多く、多額の資金を預かる取引所には改めて襟を正してもらいたい。