オランダのフィンテック企業Bitfuryがビットコインのマイニング事業への投資を手掛ける日本初のファンドを7月に設立することを発表した。国内の機関投資家に向け、仮想通貨インフラ事業への投資手段を提供する構えとなり、個人投資家向けの販売も検討中。

2018年の仮想通貨バブル崩壊を受け大幅に下落した価格もぶり返し、投資先として再評価を受けている仮想通貨だが、ファンドはこれまで限られていたそれらを支えるインフラ事業への投資手段を準備する。日本の規制環境に対応するためにマイニング事業を手がける特別目的会社を設立し、出資を募る方式を取った。ファンドの設立により個人投資家や機関投資家は、分散投資の一環として、デジタル通貨インフラストラクチャーを投資ポートフォリオに加えることが可能になる。

運用は金融商品取引業者として認可を受けた日本エンジェルズ・インベストメント（NAIC）が担い、アドバイザーにアンダーソン・毛利・友常法律事務所を起用。ビットフューリーは、人工知能、ブロックチェーン技術、デジタル通貨のソリューションをビジネス領域とするテック系スタートアップ企業。

NAICはこれまでBitfuryに対してデューデリジェンスを行ってきており、ファンドへの参加者はBitfuryがカザフスタン共和国において運営する最上位のマイニングファームへと投資する。個人投資家や機関投資家に対してデジタル通貨インフラストラクチャーを投資ポートフォリオに加える選択肢を提供することとなる。

参考：PRTIMES