米大手金融機関「フィデリティ」の仮想通貨関連サービス子会社であるフィデリティ・デジタル・アセット（FDA）が新たに欧州顧客にビットコイン（BTC）のカストディサービスを提供する予定だ。

FDAは昨年12月に英国支店を設立しており、欧州の機関投資家向けにサービスを拡大。最初の顧客となる英国拠点の仮想通貨投資会社「ニッケル・デジタル・アセット・マネージメント」に、コールドウォレットを用いたカストディサービスを提供する。

現在FDAはビットコインのみを対象に取引ツールを提供しているが、将来的にはイーサリアムへの対応も検討している。

FDAが今の時期にカストディサービスを開始したことに関し、英国のEU離脱、ブレグジットのタイミングに合わせたとも考えられる。

今後ブレグジットによるユーロの影響がどれほどあるか不明なので、一部のEU加盟国の国民がビットコインなどの仮想通貨に通貨避難することが予想される。

また、個人だけに限らず企業や金融機関にとってもブレグジットの影響を極力受けないよう仮想通貨保有に動くことも十分に考えられる。

日本においては今春、金融庁が予定している改正資金決済法で暗号資産カストディ業務規制が行われようとしている。

金融庁側がカストディサービスを規制をすることで、今後同サービスの普及が広まっていくであろうとの見方を示したことにもなる。

仮想通貨はトレードする時期から資産として保有していく段階に成長してきており、FDAなどは今後日本にも進出していくことが予想される。