カザフスタン共和国が仮想通貨のマイニングに対して課税対象にはならないことを発表した。

「マイニングそのものは企業活動ではなく純粋な技術行為であり、仮想通貨が法定通貨に変わるまでは課税対象とはならない。課税になるのは実際にあるマネーのみ」というのがカザフスタン共和国の見解。

その件も含めた仮想通貨への課税法案は最終調整に入っている最中であり、今月中にはカザフスタンの議会に提出される予定であるとのこと。

なお、カザフスタンのブロックチェーン・データセンター産業協会のアナリストであるマディ・サケン氏が、今月4日に行われたブロックチェーンの為の企画「ブロックチェーン・デー」内でも同様の内容を伝えている。

カザフスタン共和国のマイニングについての考え、もっと言えば容認するかどうか？ドギマギしていた読者もいただろう。

例えば国内には、ポーランドを活動拠点とするMine Bestのマイニングファームがある。カザフスタン政府が公認した指定経済特区にマイニングファームを構え、カザフスタンは電気代が格別に安く、Mine Bestでは水力発電でマイニングを行っている。

ところが、去年の3月にカザフスタンの中央銀行が仮想通貨に厳しい規制を臨んでいることが分かり、特に暗号通貨のマイニングに対しては禁止した方が良いとも発言していた。

一方でマイニングに対しては容認で、もう一方では中央銀行が否定と、どっち付かずのようにも感じられたし、去年の6月に経済特区の最高責任者が「仮想通貨は規制はするが、関わる技術について支援はする」と伝えていたが、それでも不安である人は多かっだろう。

しかし、今回の発表ではマイニングに対して黙認どころか課税対象にならないと言う朗報となった。

ただ、マイニングハードウェアを使う為のサービスは事業対象となり課税になるとのことだが、前向きな判断と見て間違いない。

参考：Kursiv