中国メディアのイーストマネーは21日、中国の深圳市が仮想通貨の売買取引行為や、ブロックチェーンでの違法行為の調査に本腰を入れている事を発表した。
深圳市は中国のシリコンバレーと言われる位置付けがされており、ブロックチェーン推進地域と設定しているだけあってブロックチェーン関連企業も多い。全体的に若者が多い地域であり、必然的にそこで働く会社のトップも若く、スピード重視の仕事を自分達の方から課しているなど勢いもある。
特に華強北のエリアは日本の秋葉原の30倍ほどの広さの電気街であり、マイニング機器も多く売られている。また中国政府自体が深圳市含む広州と香港、マカオにかけるイノベーション回廊と呼ばれる経済圏を創設する「粤港澳大湾区発展計画綱要」を発表している。
そういった深圳市であっても、やはり仮想通貨に対して規制が甘くなっているわけではない。中国政府はICOや仮想通貨の取引を禁止しており、仮想通貨が容認されている国と比べた時「健全ではない範囲の行為を禁止」と言う風にはならない。
去年の10月に深圳国際仲裁裁判所がビットコインを財産として定義した事で、仮想通貨に明るい日差しが見られると言う向きもあったが、その二ヶ月前には北京東部の金融当局が仮想通貨関連のイベントをあらゆる場所で行わないように通達もしていた。深圳市にいたっても、ICOや仮想通貨の取引やブロックチェーンの商材も違法としている
とは言え2017年に仮想通貨取引所がICOを禁止している関係で違法活動の発生は大幅に減っているのだが、深圳市金融監督局は疑いのある企業を全部で39社分割り出した。
しかし中国国家発展改革委員会が発表した禁止リストの中で「マイニング」の項目が削除されたり、ブロックチェーンの推進をするなど、ブロックチェーン及び仮想通貨に関する態度が一貫していないように感じられる。