IBMと公的金融金融機関フォーラム（OMFIF）は、中央銀行が5年以内にデジタル通貨（CBDC）を発行するだろうというレポートを公表した。

このレポートは先進国や新興国など23の中央銀行で調査が実施され、73％の中央銀行がデジタル通貨を使用することに興味・支持しているという。

公表されたレポートを見ていくと、デジタル通貨は中央銀行により発行された法定通貨と完全に代替された形、あるいは一部補完的に導入される形になると予測している。

また、デジタル通貨が早い段階で導入される可能性が高いのは、比較的経済規模の小さなG20の非参加国だとしている。その理由として、国の支払いシステムや金融包摂の拡大などが挙げられている。

中央銀行のメリットとして偽札などの紙幣が世間に流れないこと、さらにお金の流れがはっきりと把握することができるため、紙幣をどれくらい発行すればいいのかしっかりと管理することができる。

その為、資金を送らなければならないところにしっかりと送ることできるので、税制面でも優遇することが個人や企業単位で行うことができる。

その一方で、民間の金融機関の仕事が失われてしまうのではという懸念も出てきているため、今後は民間の金融機関との話し合いの場が必要になってくるだろう。

さらに同調査ではリブラに関してもリサーチされ、各国の通貨の主権が失われ、金融システムに支障をきたす恐れがあるとの意見を示した中銀が多く見られた。

このようにデジタル通貨への関心は高まりつつあるが、台頭技術に対する各中央銀行の不安や焦りが感じとられる結果となっている。

また、ブロックチェーンで管理する場合にはハッキング攻撃を受けたり等の大ダメージを受ける可能性があるため、リカバリーにおいても準備をしっかりしていく必要があるだろう。

参考：OMFIF（PDF）