LINEで仮想通貨・ブロックチェーン事業を展開しているLVC代表取締役の高永受（コ・ヨンス）氏が、N.Avenueが主催するブロックチェーンイベント「b.tokyo2019」に登壇し今後の戦略を語った。

今後は米国でも取引所進出をしていくとし、決済・送金分野でブロックチェーンを活用していく考えを示した。米国でも仮想通貨取引所をスタートさせれば、すべての地域でサービスを提供できる体制が整うことになる。

また、独自開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」については、2020年にはサードパーティーに解放予定で、LINK Chainを活用した自社サービスだけに止まらず、外部サービスの競争力を高めるためのソリューション事業も展開したいと語っている。

日本国内でLVCはビットコインやイーサリアムといった主要仮想通貨の5種類を取り扱っているが、LINK Chainを基盤とした独自トークンである「LINK」の取り扱いも視野に入れている。日本でLINKの取り扱いが具体化すれば、LINEの利用者に付与されるLINEポイントとの交換などが予想される。

さらにLINEペイとも連携することで、日本のキャッシュレス化に向けての決済分野にも貢献するため、今後似たようなサービスを出してくる決済業者も出てくる可能性が高い。

先日、メルペイが仮想通貨事業に進出しないと明言したことで話題となったが、LINEでの仮想通貨取引が活発になってくれば、方向展開していくことも考えられる。

もはやインフラも呼べるほどに巨大化したLINEが取り扱いを開始すれば、今後の展開次第では仮想通貨の将来にも関わりうる重要性があるとも言える。

参考：b.tokyo2019