中国政府が仮想通貨マイニングの規制に乗り出すことを発表した。

国内の経済を管理する国家発展改革委員会が発表している産業構造の調整指導リストの中で、「排除」の中に入れているものの中にマイニングがある。

中国は水力発電に力を入れている事もあり、電気代の安さの他に一部地域で税制優遇している事で、マイニング業者から注目の場所とされている。

しかしその分、電力消費の激しさや環境汚染の面で問題があるとし、元々良い印象を中国は持っていなかった。2018年1月の時点ではビットコインのマイニング作業の8割程度が中国でされている。電力消費が激しい原因はそれだけでも容易に予想つくだろう。

それもあり、マイニング業者に対しては税制や電力消費量の制限を課し、さらに撤退の指示も行っているなど、とにかく締め出しの印象が強い。

しかしながら、マイニング業者に対して大きなダメージになるのかと言えばそうではないと言う見方が強い。実際、言うほど中国政府はマイニング業者排除に対して具体的に動いているわけではなく、国内からマイニング業者を撤退させるには数年かかると言う。

その間、マイニングに向いた集積回路で名を馳せているビットメインがアメリカを活動拠点にしたり、イランやアイスランドなど他にマイニングに向いた国に業者は拠点を移している。

例に上げたアイスランドは、中国と同様に水力発電に力を入れており、もしマイニング業者が一斉に集まれば同じ様に電力消費の激しさや環境汚染の面で問題があるとして、規制をかける事が十分にありえるだろう。

また、実際にマイニングに適している国の一つだと言われているアメリカやカナダでも規制の動きが強まっている。

こういったマイニング規制回避を行っても中国などの国は基本困らないので、「マイニング規制の動きを国が見せ、業者が別の国に拠点を移す」動向はしばらく続くだろう。

参考:ChainNews