楽天ウォレットが8月19日から、仮想通貨による現物取引サービスをスタートさせた。

楽天を運営する三木谷浩史社長は新経済連盟に加盟しており、新経済連盟として仮想通貨やブロックチェーンに関する意見を各大臣あてに出したり、投資型ICOやSTOの規制を緩めることも提言している。

楽天ウォレットの元は、トレイダーズインベストメントが運営していた仮想通貨交換所の「みんなのビットコイン」であり、楽天が買収した事により「みんなのビットコイン」のサービス終了を2019年3月31日に行い、名称を楽天ウォレットに変え新たに再スタートさせた。

楽天ウォレット自体は今年の4月15日から、仮想通貨取引の新規の講座申込受付を始めており、取引開始を6月にする予定だったものをセキュリティ強化を測る理由として、今夏以降に延期することを7月29日に発表した。

延期発表の際は「なるべく早く開始する」とコメントを残していたが、無事8月19日にサービスを開始できた事になる。

楽天ウォレットはスマホアプリ上でやり取りが可能で、仮想通貨の購入から売却。日本円への入出金もシンプルな画面で直感的に操作しやすいように設計している。

土日・祝日であっても入出金も行い、口座開設には楽天銀行への登録が必要だが楽天銀行の口座を持っている場合は、本人確認書類の提出は必要はない。また、AIによる自動応答チャットもあるなど、仮想通貨初心者に優しい作りとなっている。

取り扱い可能な仮想通貨はBTC/JPY、ETH/JPY、BCH/JPYの3つといずれもよく使われている種類。

なお「みんなのビットコイン」時代にはコインチェックから約580億円ほどの仮想通貨が不正流出したのを機に、関東財務局から業務体制の改善を求められていた。

楽天ウォレットではコールドウォレットで管理したり、さらにマルチシグを取り入れるなどしてセキュリティの強化に懸けている。