仮想通貨のカストディサービスを提供している米国大手企業であるBitGoが日本でセールスディレクターの求人募集を開始した。これにより本格的に日本市場に乗り出してくると考えられる。

本格的に参入するには日本の資金決済法が来年4月に改正されることが決定されていることもあり、仮想通貨のカストディサービスに関する規制も整備されることが理由との見方が出てきている。

日本は世界的にも仮想通貨の取引量が多い国で、さらに他国に比べて法律が明確化されているために、仮想通貨関連企業側としても参入しやすくなっている状況となっている。

日本の法律の明確化については大手仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン（CZ）氏も称賛していることでも知られている。

BitGoは世界最大のオンチェーン・ビットコイン取引処理業者でもあり、1カ月に処理する取引量は150億ドル（約1.58兆円）ともなっており、巨大マンモス企業が日本に参入することでカストディサービスも大きく注目されていくと考えられる。

カストディサービスはレンディングサービスとしても展開されているところもおり、現在日本の金融機関に預金したとしても利息が1%にも満たない現状で、仮想通貨のレンディングサービスは高い利率を提供していることから今後日本の貯蓄環境も変わっていくことも予想される。

しかし、注意しなくてはならないこととして高い利率を提供する保管サービスを利用することで他の業者より高い利率を提示する詐欺的な業者も出てくることも考えられるために、BitGoを装った業者に対して注意が必要とも言える。

しかしBitGoは世界的に展開され、信頼感のある企業であることから、直接的なサービスが日本で開始されることで、利用してみたい仮想通貨投資家は多いことだろう。