大手仮想通貨取引所バイナンスが今年6月に米国向けサービスを停止したことで市場は少々混乱を招いた。

しかし同取引所CEOであるジャオ・チャンポン（CZ）氏は楽観的に見ており、長期的に良い結果を招くと判断している。

一時期、米国向けの新しい仮想通貨取引所であるBinance USが設立される報道もあったことでバイナンスが米国に進出すると見られていたが、それ以上に米国における仮想通貨規制がブレーキをかけることとなった。

米国の現在の規制状況を見ると完全に規制に準拠した仮想通貨取引所を展開するのに困難であるとされ、米国での仮想通貨の大半が未登録の有価証券と見なされている。

さらにトランプ大統領も仮想通貨はドラッグ取引やその他の違法行為を促進する可能性がある語っている事から、風当たりは厳しいとの見方もできる。

現在の米国の法律はどんな場所でも米国市民のあらゆる取引に適用されるために、曖昧な規制状況が続くとなると長期的に安定したサービスを提供するには難しいと見られる。

この困難な状況の中、踏み込んで進出することを止め、あえて時期を見計らってサービスを展開する事はCZ氏らしい判断とも言える。

短期的な利益を犠牲にしても長期的には世界情勢からも仮想通貨市場が開かれている事もあり、規制当局も考え方を変えていく事も考えられる。

また、日本においては昨年、金融庁がバイナンスに対し警告を発したことも記憶に新しい。日本は世界で第2位の仮想通貨取引量を維持しているため、規制は現実的とも言えるだろう。

仮想通貨市場に影響をもたらすものとしてバイナンスの今後の展開が注目されている。