CNBCのアメリカ経済番組「スクアック・ボックス」においてMCを務めるジョー・カーネン氏は、2020年5月にビットコインが5万5,000ドルになると予想をした。

長年ジャーナリストとしても活動しているカーネン氏は、自ら「ビットコインの雄牛だ」と語るほどビットコインを崇拝している。

そのカーネン氏は以前に米国の財務長官であるスティーブン・ムニューシン氏の「仮想通貨は数十億ドルもの不正利用がある」と言った発言に対して「現金は毎日不正利用されているほどセキュリティが脆弱だ」と反論をしていた。

なおジョー・カーネンは「リブラは仮想通貨であらずだが、ビットコインは素晴らしい」とも発言しており、またザ・タイが行った調査によると、ビットコインに対するツイートが一番多い国がアメリカで38.9％。その中でもポジティブな意見は61.5％を占めている。

とは言えトランプ大統領が公式ツイッターにて「仮想通貨に対して信用していない。規制のないものは犯罪組織に使われる可能性がある。」と発言したり、またドルや世界経済に対する脅威を考慮して、大手企業や技術機関が仮想通貨を発行するのを禁止する法案も考えられているという。

世間の信頼度と政府の扱い方に温度差はあるが、この法案はブロックチェーン関連に対しては禁止してはいないし、所謂中小企業の発行や個人の取引も同様に禁止とはしていない。

厳しい規制と発言は確かに目立つが、政府内としては仮想通貨に対して様子見な部分もあるのだろう。

カーネン氏からのビットコインに関する質問に対して、ブロックチェーンとビットコインを「区別している」と述べたムニューシン氏によると、同技術には「明確な使用用途」があるとしたが、ビットコインや他の仮想通貨は不正目的で取引されており、その額は「数十億ドル」に上るとも主張している。

また、カーネン氏からの「現金はいつも不正行為に使用されている」という指摘に対し、「いつもではない」と切り返したムニューシン氏は、米国が「世界で一番頑強なAML（アンチ・マネーロンダリング）システムを持っている」ことを強調した。

ブロックチェーン上に履歴が残ることで現金よりも透明性に優れ、不正利用が少ないとされる仮想通貨だが、米政府側の理解はまだ追いついていないようだ。