韓国にてブロックチェーンを基盤としたモバイル認証システムが開発されることとなった。

このモバイル認証システムには韓国を代表する大手金融サービス企業や携帯電話会社などが提携するとされており、サムスン電子やKT、SKテレコム、Woori Bankなどの企業が提携を発表している。

今回構築されるシステムによって、ユーザーは個人情報をセキュアに自身の携帯端末上で管理することが可能になるという。

このサービスには住民登録番号や銀行口座番号などの個人情報をユーザー自身が保管して自由に使用できるようにすることができ、プロジェクトに関わっている金融機関には安全な認証サービスを提供。さらに通信事業者はモバイルサービスを安定した状態で管理することができると言う。

さらに今後は参加企業が増えると共に、病院や保険サービス、レジャー産業における会員サービスなど様々な分野に利用が拡大していくとしている。

これらの一番のメリットは、情報が一本化されることにより個人がどのような人物で、何を補償されるべきなのかなど、一目で判断することができる点だ。

ただし、気を付けなければならない点もある。それは、この情報が悪用されないのか、さらにどこがこの情報を握る権限を持っているのかをわきまえた上で利用した方がいいという点である。

身分証明によるメリットがある分、違う側面として企業側が個人の歩みを理解する事になるために企業によってはフェイスブックのような個人情報の乱用に結びつくことにもなる。

便利である分、情報が企業に渡される事にもなるために、個人的にどこまで開示していくべきなのか見極めることが重要とも言えるだろう。

参考：ZDNet