米サークル社のジェレミー・アレールCEOが、新たなデジタル資産の形が拡張している中、ビットコイン（BTC）などの非国家主体による仮想通貨も成長を続けるとの見方を示している。

アレール氏はCNBCの番組の中、さまざまな角度の匿名性や規制の異なるデジタル資産の幅が広がる事を示し、さらに個人や機関投資家に普及していくと予想している。

異なるデジタル資産のひとつの大きな区別として、ステーブルコインのような裏付けされた仮想通貨と非国家主体のビットコインなどを上げた。

今後個人や機関投資家は、仮想通貨の金融口座を持ち、あらゆる異なる資産を保持し、送金できるため勝者がすべてを得る構図ではなくなると推測している。

国や環境の影響を受け、どうする事も出来ない者にとっては仮想通貨はある意味、金銭を得る手段として身近に近づいていこうとしている。

アレール氏は、さらに現在日常的な決済や税金の支払いについては人々は自国の通貨建てにする必要があることから法定通貨とペッグした仮想通貨は引き続き需要があるだろうと述べている。

そのため規制当局や政府は、今後あらゆる規制方法を見つけ出してくるだろうとも見方を示している理由として、仮想通貨は比較的新しいイノベーションであるために今後更なる規制が必要との見方もあるからだ。

ビットコインについては検閲への耐性があり、安全性の高い非国家主体の仮想通貨も継続的に成長していくのは確実だと述べている。

実際、自国通貨に不安を抱える国民にとってビットコインは避難先と認められるようになっており、国の経済が不安定になればなるほど、ビットコインを人々は購入へと進むことだろう。