大手IBMが、分散台帳技術（DLT）を使用したモバイルデータ共有方式の特許を取得した。23日、米国特許商標庁（USPTO）が発行した文書によって明らかになった。

この出願に記載されている製品は、2017年11月に出願された「モバイル機器間の情報共有」という名称の米国特許出願の継続を表すものだ。IBMは、2つの機器間で共有された情報を検証するためにモバイル機器によって実行される方法を企てている。

プラットフォームは特定の情報を収集し、それを近くのコンピューティングノードに配信し、その後検証されたインシデントイベントを分散元帳に発行。収集されたデータはさらに情報の更新をマッピングするために使用される。

提案されたシステム内で接続されたオブジェクトは、信頼できる第三者を提供せずに安全な信頼性で複数のモバイルデバイス間でイベント情報を共有すると報告されている。

USPTOが発行した文書によると、「接続されたオブジェクトは、既存のネットワークインフラストラクチャ全体にわたってリモートで検知および制御され、接続された物理オブジェクトをコンピュータベースのシステムに統合することができる。また、接続された物理オブジェクトは、組み込みコンピューティングシステムを通じて一意に識別可能であるため、接続された物理オブジェクトは既存のインターネットインフラストラクチャ内で相互運用できる。」ということだ。

この特許は、最近数か月以内にIBMによって申請または受領されたブロックチェーン関連特許の中で最も最近のものである。

4月上旬、IBMは自走車（SDV）のデータとインタラクションを管理するための新しい実装をブロックチェーン特許に追加した。この製品は自走者が近くの非自律型車両の運転者の行動と相互作用して予測するシステムになるようだ。