ブロックチェーン技術が成長分野であることは間違いないが、それに関わる職種にまで影響を与えている。

法務関係の人材スカウト会社メジャー・リンジー&アフリカのCEOであるブライアン・バーランド氏によれば、法律事務所は仮想通貨やブロックチェーン業界の法律専門家の需要が高いにも関わらず、正しい知識を持った候補者が少ないため対応に苦戦していると言う。

これに対応するため、バーランド氏は法科の学生やまだキャリアの浅い法律家に対して仮想通貨でなくブロックチェーンに集中するようにとアドバイスをしているという。

仮想通貨は会計分野であるため、ある程度の対応ができるものの、ブロックチェーン技術に対してはまったくの新しい技術であるため著作権や特許権における法律上に抵触があるのか精査する必要もある。

さらにブロックチェーン技術の特徴の一つである、プライバシーについても人権などに関わる可能性があるために技術とプライバシーがどう関わっていくべきなのか、同技術の専門性が特に必要とも言える。

仮想通貨以上にブロックチェーン技術はここ数年で成長しており、ここ5年ほどでプライバシー保護法がかなり成長し、グローバルまたは国内の会社がプライバシーやデータ保護の分野での活用を検討している。

企業がまだブロックチェーン技術を導入するにも控えている理由の一つとしてこのプライバシー対応が複雑化されるとの見方をしている企業もあるのかもしれない。

今後、ブロックチェーン技術に精通した専門の法律事務所もでてくる可能性があるだろう。