3月25日に仮想通貨交換業者として新規登録された株式会社ディーカレットが27日に開かれた事業発表会で東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の発行する交通系ICカードSuicaに仮想通貨をチャージ可能にするロードマップを発表した。

ディーカレットは株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の持分法適用会社であり、メガバンクや流通、広告代理店など国内19社が出資する「デジタル通貨のメインバンク」を掲げた企業だ。

大手のコンビニエンスストアや飲食チェーンなど58万店に及び利用可能な交通系ICカードの代表的存在であるSuicaはキャッシュレス決済が進む昨今においても利用者の多く、総発行枚数は7500万枚にも及ぶ。

ディーカレット代表取締役の時田一広氏曰く、現時点では構想段階であり報道で加熱するほどの具体的な計画はまだないとしているが、JR東日本もまた出資社のうちの一つであり、JR東日本の常務執行役員でIT・Suica事業本部長である野口忍氏も決済の連携に関して大きく期待を寄せているようだ。

「次の当たり前を作る」と掲げたキャッチフレーズのように、もはや当たり前となったSuicaの利用を更に広げられるだろうか。

ディーカレット当面の本業である仮想通貨交換所への登録は本日より開始している。まずは日本円とビットコインに対してBCH、LTC、XRPそれぞれのペアでの交換から、ETHは今夏対応予定とのこと。今後もディーカレットの動向から目が離せない。