フランス、パリにて昨年から発生している政府への抗議活動「黄色いベスト運動」が落ち着きを取り戻している状態に進んでいたが、最近再度加熱する方向へと進んでいる。

その理由として石油価格や生活費の高騰によるパリ市民が苦しんでいることで、その救済策として仮想通貨ビットコインを推進するようなメッセージをストリートアートにて表現される場面も見られる。

石油価格の高騰の中には燃料税が含まれていることがあり、燃料税を削減することや、さらに最低賃金の引き上げをするようマクロン大統領にデモを通して訴えている。

先進国にてこのような運動が見られる中、抗議運動中にはビットコインを買えと言うようなメッセージが書かれたジャケットを身に着けている人も見られていることで、税金とは無関係なビットコインは一部の市民にとって税負担を低くする救済策として認知されているのがわかる。

ビットコインを推進することは反ユーロにも繋がるために法定通貨と仮想通貨の今後争いが激化することも考えられる。

仮想通貨関連のストリートアートを手掛けているPascal Boyart氏はユーロを燃やしている印象画と共にビットコインを受け取るためのQRコードを自身の作品の一部に描いている。

同氏の作品はニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙にも取り上げられるほど、注目されているために黄色いベスト活動の活発をさせている部分がある。

しかしこのビットコイン推進運動に対し、反対の意見を表明しているのが、フランスに本社を構えるハードウェアウォレットメーカー、レジャーのCEOであるエリック・ラアルシュヴェック氏だ。

同氏によれば、黄色いベスト運動の人々は実際にビットコインについて深く理解していないと語っており、仮想通貨が抗議運動に役立ち、人々が主張している問題を解決するかどうかをわかっていないとも語っている。

ようするに根本的な解決策はビットコインでなく、どさくさに紛れてビットコインを推進しているとの見方を示している。

ビットコイン推進の運動は法定通貨やフランス国歌に対しての怒りの反映であるが、これによってビットコインの相場が反応することはないだろう。しかし人々がフェアな環境を望んでいる限りはこの運動は継続していくことだろう。