米モバイル決済企業のスクエアが2018年の第4四半期の決算を発表した。

2018年の1年間のビットコイン売上高が1億6,600万ドル、日本円にして約182億円以上であったことから、ジャック・ドーシーCEOは仮想通貨に対して将来有望であると考えているだろう。

スクエアは自社のアプリにて昨年1月からビットコイン取引を開始しており、一定数のビットコインを保有することで、利用者がビットコイン売買ができるようにしている。

ビットコインの売上高はビットコイン販売によって受け取った売却額を示しており、消費者の口座にビットコインが移った時点で記録される。

スクエアはビットコイン購入時に発生した小さなマージンを加えており、売上高は市場のボラティリティや消費者の需要に影響を受けるという。

ビットコインを売却する際に少なくともマージンが加えられていることで、利用したい消費者心理は働きやすいと言えるだろう。

最近、ドーシー氏率いるツイッターにてもビットコインの少額送金ができることが話題となっており、今後スクエアとツイッターにてビットコインの送受信などのサービス連携がされる可能性も考えられるだろう。

ツイッターとスクエアといった業界の大手を掛け持つドーシー氏の今後の展望には注目したい。