欧州証券市場監督局（ESMA）の議長がデジタル資産に関する新たな規制を支持すると述べた。27日、政治報道機関Roll Callが報じた。

ESMAの議長であるSteven Maijoor氏は、今週初めにベルギーのブリュッセルで開催された「FinTech Conference 2019」で講演を行い、投資家を支援するためにデジタル資産に規制を適用する必要性を説明した。

Maijoor氏はまた、ヨーロッパのマネーロンダリング対策（AML）要件を、仮想通貨と法定通貨の交換だけでなく、別の資産への交換に関わるものを含めるように拡大する規制に対して支持を表明した。

「新しい規則がなければ、デジタル資産はヨーロッパの証券法の規制から外れる可能性が高い。」

「仮想通貨が金融商品として適格でない場合、我々は適用可能な財務規則が存在しないことが消費者に大きなリスクにさらされてしまうおそれを懸念しています。これにより、仮想通貨を合法的に認定できなくなる可能性すらあります。」

Maijoor氏はデジタル資産に加えて、新しい規制をICO（イニシャル・コイン・オファリング）にまで拡張することを提案した。

伝えられるところによるとヨーロッパのほとんどの管轄区域がICOにより利益または配当の権利を受けたならば仮想通貨が適切な規制を必要とするという考えを支持するという。

2018年10月、ESMA は ICOの規制方法を確認するためにICOを調査していると発表した。ESMAは、資金調達部門での競争への影響を調査することに加えて、ICOが既存の証券規制を“ケースバイケース”で、どのように遵守しているかを評価したと伝えられている。

同10月に、AMLやテロ資金対策の指導を行う金融活動作業部会（FATF）は、デジタル通貨と仮想通貨関連の活動に関与している会社に関する基準の変更を採択した。

この変更に応じて、管轄区域は仮想通貨サービス提供者（取引所、ウォレット提供者、およびICOのための金融サービスの提供者）がAMLおよびテロ資金供与対策（CFT）の規制対象となることを保証するべきであるという見方もされる。

まだ世界的にも規制が整備段階である仮想通貨。欧州での規制が整えば各国での規制の基準としても参考にされ、この流れが波及していくだろう。