太陽光発電設備の設置や供給事業を行っているシェアリングエネルギーがオーストラリアにてブロックチェーン技術を活用した電力供給システムを提供しているパワーレジャーと提携を結び、関東・中部・関西地域を中心として再生可能エネルギーの個人間取引を実現するため、電力消費量の追跡などを検証することがわかった。

パワーレジャーはICOを通じて数十億円相当の資金を獲得した事でも知られている。同社は世界各地にてパートナーシップを拡大しており、ブロックチェーン技術を取り入れようと考えている電力関連企業と提携をすすめている。

パワーレジャーが提供しているP2P電力取引ソフトウェアは従来のスマートメーターと連携し、リアルタイムで電力データをブロックチェーン技術にて管理する。これにより、シェアリングエネルギーが考えている売り手と買い手との電力取引を可能にすることができ、いつ、どこから、どれくらいの電気を販売・使用したのかを把握する事ができる。

シェアリングエネルギーとしては顧客を獲得する事で、P2P取引でのプラットフォームを優位に持って行きたい思いがあり、利用する顧客にとっては自家発電している電力を少しでも好条件で取引したいこともあり選択の幅が広がる。

現在、大手電力会社から電力を購入する形をとっているが、震災などで供給できない状況になった場合に他の電力供給源に切り替えるなどのメリットも生まれる。大手電力会社任せの部分を個人が管理することに繋がるために、シェアリングエネルギーの試みは新しいメリットを生むことにもなる。

同社は現在シェアでんきと言うサービスを行っており、初期費用が無料となっているだけでなく、日中の電気料金を0円にすることを可能としている。

将来、再生可能エネルギー賦課金が上昇するため、消費者にとっては見えない部分で負担を強いられることから、シェアリングエネルギーのようなサービスが使われやすい環境へと進んでいく事だろう。