南米ベネズエラで政府が発行した官報において仮想通貨と外貨取引に対し課税するとの新たな法令が公表された。仮想通貨で取引を行った場合に仮想通貨による納税をするよう義務付けをすることから、政府としても仮想通貨に期待している心理的な側面が見られる。

しかし納税に対してはまだ詳細なルールが決まっていないのが現状だ。

自国の新通貨であるボリバル・ソベラノに関しては深刻なハイパーインフレになっていることで、国民が仮想通貨を保有する流れが出ていた。

その国民に対応するために小売店でも仮想通貨決済を受け入れるところが増えてきていることや、政府としてもその流れから税として徴収する形となった。

国内においては貧しい子供たちに対しても仮想通貨による支援が行われていることもあり、今後国内にて仮想通貨の流通を妨げてしまうことも考えられる。

現在、仮想通貨への正確な税率が明示されていないことから、ボリバルを利用する以上に仮想通貨に納税義務を果たすよう要請されるようであれば、国内はさらに混乱を起こしかねない。

まだ完全に規定されていないにも関わらず、官報に掲載された法令は既に発行しており、さらに同法令に違反した場合には罰則も発表されていることから、国民にとっては厳しい立場を強いらる形となっている。

ベネズエラにてこれらの納税義務が与えられたからといって、自国のボリバルを使うことに戻ることは難しいことから、税負担が多くても仮想通貨や外貨に国民は頼ることになるだろう。

納税という形を取ることで税収入にベネズエラが頼ることからある意味、仮想通貨がベネズエラの経済危機を守る手段となるかもしれない。