米国にて婚姻届受理証明書をブロックチェーン技術により管理することが行われている。

米ネバダ州ワショー群にて昨年4月に開始されるようになり、その後つづいて同州リノで発行されている。発行に伴いイーサリアムのブロックチェーン技術が使用され、2018年4月から12月までに950件以上の結婚届が処理された。

同システムを利用する場合に発行した証明書は夫婦が所有しているスマートフォンに送信されるが、データが複製されてしまう事からデジタル証明書の発行を希望しない人もおられる。

データが複製されてしまうことで結婚に対する「なりすまし」が出来てしまうために、ブロックチェーンにより改ざんされないメリットを損なってしまう事態も考えられる。

それに対し、政府関係者の役職やライセンスなどをブロックチェーン上で記録するサービスを提供している「Titan Seal」のPhil Dhingra氏によれば、今までの婚姻証明書を処理するのに人の手によって処理しており10営業日ほど必要になっていたが、ブロックチェーン技術による証明書の発行の場合、24時間もかからないとメリットを説明している。

証明書をブロックチェーン管理する事で簡単に何度でも利用できる事で、メリットがありつつもどのように管理していくかが政府関係者にとってルール作りが課題となってくるだろう。

ブロックチェーン技術を活用する流れは婚姻証明書以外にも出生証明書に活用される流れも出てきている。同じくネバダ州のエルコ群にてまだテスト段階だが、出生証明書をブロックチェーン上で発行することを試みており、インドにおいても複数の政府機関がブロックチェーン企業と協力して個人情報に対しての環境作りに取り掛かっている。

人口が多いインドには出生届や証明書は身分が明らかにするためにとても必要で、今後人口が多い場所ではブロックチェーン技術は大きな効果をもたらすことにもなるだろう。日本においても婚姻届や出生といった重要な証明書に関してブロックチェーン技術の活用は必要な技術とも言える。