米国の大手インターネット小売業者であるOverstock.com社は3日、オハイオ州の商業活動税（Commercial Activity Tax：CAT）の一部をビットコイン（BTC）を使って支払うことを投資家向けのポータルにて発表した。

Overstock.com社は米国のユタ州に本拠地を置く大手通信販売業者で、家具やDIY資材、ジュエリーやブランド衣類といった家庭内用品をインターネットで販売している。

2014年には仮想通貨決済を採用し、2016年には世界で初めてブロックチェーン上で自社株式を発行するなど、仮想通貨やブロックチェーン事業に積極的な企業としても知られている企業である。

Overstock.comのCEO兼創設者Patrick Byrne氏は、「オハイオ州とパートナーシップを結べること、および我が国の重要な金融システムの技術を通じて信頼の時代を迎える手助けができることを誇りに思っております。」と延べた。

また、「仮想通貨のような新しい技術を慎重に政府が採用することは、米国が常に進歩する世界経済の最前線に位置するための最善の方法です。」と語り、米国内における仮想通貨納税の推進に関わった政府やオハイオ州の関係者を賞賛した。

オハイオ州は昨年11月、税金（法人税）の支払い方法としてビットコインを受け入れた米国で最初の州となった。企業は、オハイオ州が開設した仮想通貨納税プラットフォーム「OhioCrypto.com」のポータルに登録し、税金の詳細を入力後、互換性のあるビットコインウォレットを使用して支払いを送信するという3段階のプロセスを通じて税金を支払うことになる。その後ビットコインプロセッサのBitPayが仮想通貨を米国ドル相当に変換し、オハイオ州の会計事務所に渡されることになる。

オハイオ州の州会計係であるJosh Mandel氏は3日、「ブロックチェーン技術の採用は、時代を先取りしている。」と述べ、Overstock.comの動きを賞賛した。