世界最大規模の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）が、今年7月に起きた西日本豪雨（平成30年7月豪雨）の被害に対する仮想通貨募金の結果を発表した。

記録的な豪雨に見舞われた西日本の被害において、日本の政府が支援するとしながらも度重なる自然災害に更なる復興支援が必要であるため、バイナンスの募金活動は日本にとってはとても有意義だ。

バイナンスは豪雨被害を受けた住民を支援するため、個人や業界関係者に対し仮想通貨での寄付を要請し、様々な種類のERCトークンで約1億5,800万円を調達したという。

人道支援や寄付において仮想通貨の役目は大きく影響を与えてきており、今回の支援の仕方によっては仮想通貨のイメージがクリーンになってくることだろう。

さらにバイナンスは地方のNGOや企業、行政機関に対しても最前線で寄付活動を支援することを約束しており、金融庁がバイナンスに対して厳しい見方をしつつも、寄付された地域からは仮想通貨を積極的に受け入れられることも考えられる。

10月15日時点では、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の価値で、63.03BTC、169.85ETHを現地の仲介業者に受け渡しており、受け渡した時点では5,670万円ほどにのぼるという。

今月初めには、バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン（CZ）氏が、バイナンスに上場させるための手数料をチャリティーに寄付することを発表し、他の取引所も続けばと希望している。一方、ビジネスの観点からは手数料収入を目的としている取引所にとってはハードルも高い。