スタンダードチャータードの元役員のダニエル・サントス氏によれば、仮想通貨市場の現在の傾向を逆転させる大きな要素の1つは、デジタル資産経済をリードするポジティブな規制の枠組みを作ることだという。23日、米仮想通貨メディアのCCNによって伝えられている。

先週、世界で4番目に大きな資産運用会社であるフィデリティ・インベストメンツは、仮想通貨のカストディアン・ソリューションを発表した。

これまで機関が仮想通貨市場に参入するというのは予期されなかったものの、フィデリティのような規模でカストディ・サービスが提供されれば機関の参入を後押しするだろう。

サントス氏によると2014年から、年金、ヘッジファンド、および資産の一部を暗号資産に割り当てるための大規模な制度化を予期していたが、これまでカストディアンの解決策や制度が欠如していたため、機関が仮想通貨市場に投資するハードルが高かったという。

さらに、未登録証券と見なすことができる資産への投資が米国証券取引委員会（SEC）との重大なコンプライアンス関連問題につながる可能性があることから、市場における規制の不確実性が機関投資家からの仮想通貨への懐疑に寄与したと強調した。

SECは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は、今年の中頃に既存の規制の下では有価証券とみなされないことのみを明確にした。

またサントス氏は、国際的な仮想通貨におけるポジティブな規制の枠組みが作られれば、今後数カ月の間に資産クラスの数が増加する可能性があると説明している。

「懐疑的な考えを逆転させる最も強力な力は市場規制だ。仮想通貨市場が信頼できる資産クラスとして確立するには、不正行為を撲滅し、安定した成長を促す一連のルールが必要だ。そうなれば機関投資家の深い魅力を引き付けるはずだ」

カストディアン・サービス・プロバイダとして、フィデリティ、ゴールドマン・サックス、シティグループといった大企業を仮想通貨市場に参入させることは、証券会社や金融当局からのゴーサインを反映している。

しかし、ビットコインETF（上場投資信託）はまだ承認されていない。アナリストは、VanEckとCboeのETFが2019年初頭に承認されると予想しているが、ビットコインETFの承認は、世界的な仮想通貨市場を固めて確立したセクターとして認識するSECの主要な規制決定事項として残っている。

SECは、CMEグループ、Cboe、およびまもなくBakktによって運営されるビットコイン先物市場に対する立場を明確にした。一方でETFを扱う流動性はまだ不十分であることを強く主張した。