テロリストの資金調達方法について仮想通貨が悪用されているといった論調が多く流れている中で、実際に話し合いが米議会にて行われた。

米議会のテロおよび不正融資に関する小委員会が、仮想通貨によるテロ資金供与の様々な手法について議論が行われた事を7日、FSC（金融サービス委員会）が公表した。

テロリストによる資金集めや脅威や手法を監視するため、小委員会の公聴会では資金移動の主な手段が検討され、従来の金融機関や、イスラム圏の送金システムであるハワラ制度といった準公的手段、そして仮想通貨についても話がされた。

アル＝カーイダやイスラム国などのテロ組織はどこも仮想通貨による資金調達を試みているが実際大きな成功は収めていないとし、議会の会合にても結論づけられた。

米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の制裁・不正融資センターの分析責任者であるヤヤ・ファヌージ氏によれば、大部分のテロリスト、特にジハードの戦場にいる者は仮想通貨が使える環境におらず、物品の購入には法定通貨が好まれていると強調している。

ファヌージ氏はさらに、法定通貨が最も匿名性の高い資金調達方法で、テロリストの間でよく使用されていると特に言及している。

ネット上には、仮想通貨はテロリストには最も効果的な資金調達方法として懸念されている発言もあるが、しかし、透明性においては仮想通貨の資金移動について必ずと言っていいほどブロックチェーンが残るために法定通貨より仮想通貨の方がわかりやすい。

同氏は結論、仮想通貨はジハーディストにとって使い勝手が悪く、現金が今でも一番だと強調しているが、フォーブス誌の記事によれば、テロリストによる仮想通貨の資金調達キャンペーンの例が複数あるとも認めている。

現在、日本国内ではAML（マネーロンダリング対策）やKYC（顧客確認）のポリシーが市場関係者にとって確認事項となっているが、今後仮想通貨全体としても市場参加者に身分証明を明らかにさせるシステム作りをしなくてはならなくてはならない時期に入ってきているかもしれない。