ビットコインに対し肯定的な姿勢を取っているツイッターのジャック・ドーシーCEOが5日に米議会下院のエネルギー・商業委員会の公聴会に出席した。

同CEOはその場で、ツイッターでブロックチェーン技術を使う方法を模索している発言し、問題となっている詐欺ボットやなりすましアカウントへの対策としてブロックチェーン技術の導入が進むのかが注目された。

プライバシー保護や誤報、保守派に対するバイアス疑惑などに焦点を当てた同委員会において、誤報や詐欺に対する上で身分確認のためブロックチェーン技術の応用に興味はあるものの、どういった可能性を見い出しているのかと質問を投げかけた。

その質問に対し、ド―シー氏はブロックチェーンは未開拓のポテンシャルが多い技術の一つで、とりわけ分散型信用と分散型執行に注目しているとし、まだツイッター上で直面する問題解決にこの技術がどの程度活用できるのか十分に理解していないが、社内では検討しているとツイッター内部での現状を話した。

ブロックチェーン技術に対しては新しい技術でどのように使われていくべきなのかは委員会のメンバーも興味を示しており、ド―シー氏もどのような活用方法が一番得策なのか摸索している。

ブロックチェーン技術は改善ができないメリットがありつつも、永久にブロックチェーン上に情報が残ることもあり、プライバシー保護の面についても慎重に話し合う必要があるからだ。

現在ツイッター上では詐欺ボットやなりすましなどの多くの問題に直面しており、ツイッター上で詐欺ボットネットを使ったイーサ（ETH）の無料配布や有名人になりすましたアカウントなど問題が発生している事に、ツイッター側は対応が遅れていると指摘がある。

実際、本人であるか確認するためには本人側に確認しなくてはならない事もあり、ツイッターだけの問題でなくネット上においてもこれらの問題は大きな問題となっている。

本人確認のためにも仮想通貨取引所においてはKYC（顧客確認）の身分証明が義務的になっているが、ツイッターの場合は手軽につぶやきができるSNSという特徴もメリットのひとつであり、本人確認をするのに手間のかかる手続きが追加されればユーザー離れへと繋がるため、ツイッター社としては難しい立場と言えるだろう。