インド証券取引委員会（SEBI）は現在、インド国内において取引所関係者と対立していることで、近隣諸国からは今後どのように仮想通貨市場が展開していくのか見守られている状況だが、その中、日本の金融庁などを訪問している事が明らかになった。

2017～18年次報告書で仮想通貨やICOを研究するために日本の金融庁などに各国の金融当局に職員を派遣していたこがわかった。

SEBIは、各国の市場に対する規制を把握するため、世界の規制当局と会談し、システムやメカニズムについてより深い知見を得るために、仮想通貨とICOを学ぶスタディツアーを実施した。

日本の金融庁と、英国の金融行為監督機構（FCA）、スイス金融市場監督局（FINMA）に職員を派遣した。

それぞれの国の規制当局は市場に対し前向きに捉えており、規制をしっかりしていこうという姿勢を取っているため、今後インドも同様な見解を持つ事も考えられる。

インド当局が他国の仮想通貨に対するアプローチの仕方に関心があるのを示したのは今回が初めてと言うわけではない。

インド準備銀行も2017～18年次報告書を発行し、世界の仮想通貨規制については特に日本と韓国について関心を示している。

日本は仮想通貨については金融庁が有識者と話し合いの場を設け、懸念材料や可能性について深く検討している事、韓国においてはICOや取引所の上層部による不正になどにより、規制をしっかり行うことで、市場の安全を高める方向に進んでいる事に興味を持ったことだろう。

インド準備銀行は、ルピーの裏付けのある中銀発行のデジタル通貨（CBDC）の実現可能性を探っているとし、最近世界的に見られる通貨危機に対しても準備を整えている事も伺える。

インド中銀は厳格な規制をするにあたり、市場ではどのように進んでいけばいいのか、模索している所だが、今回の訪問した事により規制関係者の考えがいくらかでも緩和されればと願う。