中国最大の検索エンジンである百度（バイドゥ）が、仮想通貨への対応を厳格化していくことが分かった。26日、China Timesによって伝えられている。

現時点でバイドゥは、「デジタル通貨」と「仮想通貨」に特化したサブフォーラムは利用できないようにされている。

これらのキーワードを検索すると、「このフォーラムは関連する法律、規則、ポリシーのために一時的に閉鎖されています。」という声明がフォーラムに表示される。また、「bitcoin」や「ethereum」などのキーワードは、当記事執筆時点ではフォーラムで変更はされていない。

バイドゥの関係者は、サブフォーラムの閉鎖は、ICOや仮想通貨の投機に関する話題が議論されていることを疑う同社にリンクする可能性があるとしている。

中国でのこの一連の流れはテンセントやアリババらに続くものである。

ユーザー数10億人を誇るテンセントのウィーチャットは、仮想通貨の取引禁止をすると先に公表している。取引をリアルタイムで監視して、疑わしいものが見つかればブロックするとのことだ。

大手ECのアリババ傘下のアント・フィナンシャルも同様に、アリペイで仮想通貨取引に関わっているアカウントを禁止する意向だ。

最近改めて規制強化するなど、仮想通貨に対し厳しい姿勢を取る中国だが、これら3社の動きもこれを受けたものと考えられる。規制に企業が準拠する流れは必然だが、今後中国政府が仮想通貨に対して理解を得られるまでは道のりが長そうだ。

昨年9月に中国でICOが禁止され、“チャイナ・ショック”とまで称される下落トレンドが続いた。さらなる厳格化が進めば第二のチャイナ・ショックが起こらないとも限らないだろう。このあたりの動向は注視しておきたい。