ブロックチェーンが公共の場において実用されるとして話題となっている。日本で初めてマイナンバーカードとブロックチェーンを併用したネット投票が20日、茨城県つくば市で開始された。

つくば市の支援事業のプロジェクトを選ぶ投票に活用するとしており、つくば市の五十嵐立青市長はブロックチェーン技術により、ネット投票の改ざん問題を解決できるとして期待を寄せている。

今回のネット投票は、つくば市が実施する「Society5.0社会実装トライアル支援事業」のプロジェクトを選ぶのに使われる。

ネット投票は、つくば市に設置された専用の投票用のパソコンに接続されたカードリーダーにマイナンバーカードをセットし、認証画面で電子証明書の署名用パスワードを入力して本人確認を行い、投票画面でプロジェクトを選択する。

つくば市の五十嵐市長はネット投票と最大の課題は情報の信頼性、本人確認と改ざん防止の仕組みがカギとなると指摘し、マイナンバーとブロックチェーンを組み合わせることで、この課題に対応できるとしている。

また将来的にはネット投票が本格化すれば、コスト削減も期待できるという。五十嵐市長は開票作業にかかる人件費は数千万円にものぼるとしており、同市長はネット投票が実現できれば、劇的なコスト削減にもなるとし、費用面で市の財政に大いに貢献する可能性がある。

今回の実証実験を企画したVOTE FOR（東京都港区）の市ノ澤充社長によれば、今回のブロックチェーンは3つのノードを設置し、それぞれのノードのデータを記録し、データを検証するとしており、市ノ澤氏は今回は小規模な実証実験のための最小のノード数で行ったと説明する。

つくば市のネット投票は、つくば市役所に設置した専用のパソコンでしか行えなく、市ノ澤氏はこれに対し、マイナンバーカードの認証や、データの暗号化をするためのプログラムが重く、誰でもダウンロードして手軽にできる状態ではないためと指摘している。

処理にも5秒～6秒ほどの時間がかかり、今回の実証実験を受けて、アプリを通じてスマホやパソコンから手軽に行える仕組みも作っていきたいとしている。

さらに今回は実証実験の一環だが、五十嵐市長は今後もネット投票など行政でのブロックチェーン技術の応用を進めて行きたいと言い、つくば市にあるJAXAでも将来的にはブロックチェーンを使って宇宙から投票できるようにしたいと意気込んでいる。

改ざんができないブロックチェーンが今後公共機関に浸透する事で、不正防止、コスト削減に繋がるため、将来日本の公共システムが大きく変わる可能性を秘めていると考えられるだろう。