インド政府は仮想通貨に対する厳しい姿勢を保つ一方で、トークンの国内で使用を許可するか否かについての検討を行っていると10日、現地メディアのDNA Indiaが報じた。

インド財務省設置の経済局（DEA）局長が委員長を務める委員会は、特定の暗号資産のインド国内での使用を許可する一連の規制およびロードマップの策定に取り組んでいるという。今回の報道によれば、この試案がまとまり次第、法案が国会で審議される予定だという。

同委員会の委員長を務めるDEAのサブハッシュ・チャンドラ・ガーグ局長の発言を委員会は仮想通貨またはDLT（分散型台帳技術）を金融取引のために使用する可能性に加えて、そのためにどのような種類の規制が必要となるのかを研究している。

仮想通貨は全面的に禁止される一方で、委員会はその技術の利用とそれをインドのメインストリームに組み込むことができる方法について議論しているという。

ガーグ局長によれば、経済局は仮想通貨のリスクを人々に警告するいくつかの勧告を一般に向けて発してきており、その中で仮想通貨は一種の資金詐欺であり通貨ではないと懐疑的な見方がされている。

それと同時に、インド準備銀行（RBI）は銀行による仮想通貨関連の企業および関係者との取引禁止を命令しており、この禁止令は7月5日から施行された。

しかし、ガーグ局長はトークン化の許可に関して言えば、政府が予備調査を行っても差し支えないと述べ、仮想通貨とトークンに対して見方を分類している。

また、これが仮に導入されたとしても、法定通貨の代替として機能を果たすことはないはずだと付け加えている。

あらゆる基本的な携帯電話内にコードとして保管できるトークンを購入するためには、物理的な貨幣を支払う必要があるはずで、これは送金での利用さえできる。そのため技術的にも規制上の観点からも導入は容易であるが、仮想通貨の場合まずはそれを法定通貨として許可する必要があると、規制に対し慎重な見方をしている。

その取り組みとの一環として、同委員会は政府による仮想通貨の合法化がもたらすと考えられる将来性と影響について分析も含めて検討していくとしている。新しい技術に対して積極的なインドにおいては、まず前進となる発言であったと言えるだろう。