IOTA財団は、創設者たちと理事会の協議の内容が漏れたのを受けて、運営の上層部で大きな齟齬が生じているのではないかという懸念を鎮めるために、8日に公式声明を出した。

声明によれば、IOTA創設者のセルゲイ・ポポフ氏とセルゲイ・イワンチェグロ氏の財団の理事会へのアクセス権が不透明な時期があり、MoU（覚書）により両者のアクセスが保証されると説明されている。

具体的には、ドイツで登録されている非営利団体としてIOTA財団は法律の範囲内で行動する必要があり、内規の変更は監査役会の議決のみによって可能になると述べている。

しかしポポフ氏とイワンチェグロ氏の両氏が理事会へのアクセスを求めているにも関わらず、監査役会はまだ招集されていないのが現状だ。

声明では、諸条件により、IOTA創設者のうち2人が4ヶ月以上理事の地位を持っている状態だとして、残念ながらこの未解決の問題について十分な優先対応がなされておらず、欠員となっている取締役に対して進展に関する情報提供もないと述べている。

事態が膠着する中で、イワンチェグロ氏は苦境にあるドミニク・シュナイダー理事長に辞任を要求している。

声明では、ドミニク氏への辞任要求は、ここ数ヶ月間の状況への感情的な反応だとイワンチェグロ氏は述べており、IOTAを今日まで支えてきたチームに不可欠な一員として、現状が自分にとってフェアではないと感じているという。

9月の監査役会の初会合に先立つ暫定措置として、MoUは今月10日までに用意されるべきと声明は述べている。

この1年間、財団とシュナイダー氏はともに批判にさらされており、4月にはセキュリティ研究者に対し、シュナイダー氏が平手打ちを食らうべきと発言し問題化している。また、5月にはユニバーシティ・カレッジ・ロンドンがIOTAとの関係を完全に解消した。

大学側はセキュリティの研究者が、成果の公表について法的な措置の脅威にさらされるのは適切ではないとしている。

IOTA内部でこのような状態に陥っていることで、IOTAのイメージが悪く影響を与えることも考えられるが、早急な解決に向けて更なる改善があるよう期待したい。